2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号
さて、総理、私たちが言論の府国会で質問、答弁を行う際に忘れてならないことは、事実を事実として正しく伝えていくことであります。
さて、総理、私たちが言論の府国会で質問、答弁を行う際に忘れてならないことは、事実を事実として正しく伝えていくことであります。
そして、リトアニアにおいても、大統領府、国会議長、最高裁長官が三名ずつの推薦をするとか、それぞれ工夫をされています。 さらに、任期や再任の可否につきましては、ドイツ、ウクライナ、リトアニア、いずれの国も再任は不可ということになっております。
実は行政府、国会、両方ですね。きょう私が発言させていただいた中身にあるんですけれども、本当に原子力事故、福島事故の反省を踏まえていれば、もっと違った道があったと思います。
言論の府、国会がなすべきことは議論を尽くすことです。議論を避け、何から何まで数の力で押し切ってしまうのであれば、衆議院に四百八十人、参議院に二百四十二人もの国会議員を選挙で選ぶ必要は全くありません。選挙でただ一人の独裁者を選べば足りるはずです。今回の事態は、まさに昨年の特定秘密保護法の議論を再現しているものであります。
しかし、言論の府、国会がなすべきことは議論を尽くすことです。議論を避け、何から何まで多数決で押し切ってしまうのであれば、衆議院に四百八十人、参議院に二百四十二人もの国会議員を選挙で選ぶ必要はありません。選挙でただ一人選べば足りるはずです。そう、ただ一人の独裁者を。 政府・与党には政治を動かす責任があります。
そして、この思いの根底には、こんな社会だからそのような理不尽なことも起きるのだよという否定的な評論ではなく、こんな社会だからこそ人が人を信じられる社会づくりの方策を導き出すべきという見解を、この良識の府、国会において示していただきたいと期待する、強い希望を持っております。
国、行政府、国会、政府機関との関係をどのように整理するのかということも含めて、これは多面的な検討が必要だと思います。 ただ、協議の場をしっかり持とうということは私も大賛成でありますので、その方向について、ないしは共通認識は私はあるのであろうというふうに思っております。いずれにしても、そういう議論も含めて、まさに地方としっかりと協議をしていくつもりでおります。
○竹中国務大臣 我々行政府、国会、つまり広い意味での国の中で働く人間にとりまして、国の役割をどのようにするかというのは、これはもう極めて重要な、常に我々自身に突き刺さっている問題であろうかと思います。
この手続論、野党の皆さんがお話しになっている部分について、本当に言われているとおりなのかどうかということは後に弘友議員の方から少しその経緯をお話しになられるように私は伺っておりますので触れませんけれども、中身について議論をする、これを放棄するということは、これは言論の府、国会議員に許されないことなのではないか。
しかも、総理の出席すなわち採決であるかのごとく、絶えず強行採決を暗にほのめかすなど、理事懇談会における与党の言動は、言論の府国会の審議を軽視し、理性の政治を具現すべき参議院にあるまじき振る舞いが繰り返されました。反対党の主張を威圧的に封殺しようとするのであれば、議会制民主主義は自滅してしまいます。与野党を問わず、議会人は、健全な民主主義と議会政治を育てる義務と責任を忘れてはなりません。
二千人になんなんとするスタッフを抱えてやっているわけですから、日本でいうと公正取引委員会のような、行政府、国会から独立したそういう機関で行っているというところに民主主義のもとにおけるアメリカの場合は非常に意味がある。
片や最高機関でないこの行政府、国会に連帯して責任を負うべき行政府ですね。しかも、憲法には明確な条項がない。それでお断りをするなんということは、これはまさに越権行為じゃないですか。ぶしつけですよ、そんなことは。あえて言えば憲法違反だ。 私は、衆議院の法制局は、これは国権の最高機関の法制局として権威あるお考えを持っているだろうと思うのです。衆議院法制局の見解を聞きましょう。
こうした重大な修正が加えられて、参議院より送付されてきた本法案は、文字どおり重要な新しい法案として、一から本格的に審議するのは、言論の府、国会の当然の責任であります。（拍手）日本共産党は、この立場から、本格審議の出発点として、本会議趣旨説明、質疑を要求したのであります。 ところが、我が党のこの要求に対し、自公民三党は、前例がないの一点張りで反対しました。
これは大使館から入りました情報でございますが、現在のペルーの状況といいますのは、大統領府、国会、最高裁判所等主要政府機関が軍により包囲、警備されている、しかし市民生活は通常と変わらず平穏である。また、商店は通常どおり営業しておる。そのほかは、バス等の公共交通機関もほぼ正常に機能している。
大蔵省や租税行政府、国会もそうですが、データをお出しになっていただいて、もっと科学的に理性的にクールに本格的な議論をしていかなければ税制改革はできませんね。問題をあいまいにし、情報公開を怠りながら国民に意見を聞いても、まともな意見が出るはずはありません。クロヨン問題、グリーンカード制の挫折、ＯＡ機器課税への抵抗、そして今納税者番号をめぐるプライバシー論議。
そういう意味においても、行政府、国会、我々の最大の責任であるということを謙虚に私自身も反省しながら、差別をなくすということに真剣に取り組んでいかなければならぬ、こう思いまして御質問を申し上げた次第でございます。 時間がなくて大変残念でございますが、また機会を改めて具体的な進め方等についてお伺いをし、進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
これがためには、行政府、国会、政党、さらには国民各層各位が、総論賛成各論反対に陥ることなく、痛みを等しくするとの見地に立って、制度、施策の根本にメスを入れ、歳入歳出構造の見直しを行うべきものと考えますが、この点に関し総理及び大蔵大臣の御決意のほどを伺います。
まず第一に、行政府、国会のあり方について、御意見をまじえてのお尋ねがございました。私も、趣旨におきましては全く同感でございます。さきの施政方針演説の中におきまして、特に私が立法、司法、行政それぞれの立場から考えるべき点について触れたのも、全く同様の趣旨からであります。
○参考人（川上行蔵君） 現在沖繩放送に対しまして、ＯＨＫに対しまして提供いたしておりますのは、先ほど申し上げましたように、平均いたしまして十四時間でございますが、それに対しまして現地のＯＨＫと相談をいたしまして、現地のほうもいろいろ原価計算あるいは沖繩の民政府、国会に対する説明、質疑応答から——ある程度受信料の原価を出す上からもむしろ取ってもらったほうがいいんだというので、ブランケットエリア方式という
ただ総長に証人としておいで願い、この委員会が究明したいというものに対してのみ個々のケースによつて証言を求めんとするものではなく、この状態にいわゆる国会と行政府、国会と検察権、司法権との問題に対しても明確な結論を得ておきたいという、国会議員としては当然尽さなければならない職責に対してただしたいと考えるわけであります。